顧問税理士を変えるのに適した時期と避けるべき時期

顧問税理士を変えるのに適した時期と避けるべき時期

顧問税理士を変更する場合、新しい税理士を探すのはもちろんのこと、交代するタイミングも重要です。

交代時期を間違えてしまうと違約金が発生するだけでなく、税務業務にトラブルが起こる可能性も出てきますので、本記事で顧問税理士を変更するベストな時期をご確認ください。

顧問税理士を変更する際に気を付けるべきポイント

顧問税理士を変更するときは、税理士がいない期間を作らないよう注意してください。

税理士不在の期間ができてしまうと、その間の税務関係の業務は事業者が行うことになります。

税務知識を有している事業者であれば、自身で税務業務を処理することも可能ですが、作業するのに時間を費やさなければなりませんし、帳簿書類や申告書の計算内容が正しいか不安が残ります。

また作成していなかった帳簿書類等があると、空白期間の後に新しい顧問税理士が見つかった際の引継ぎも大変です。

そのため顧問税理士を変更する際は、契約を解除する手続きと同時進行で新しい税理士との契約を進める必要があります。

顧問税理士を変更するのに適さないタイミング

次の３つのケースは、いずれも顧問税理士を変更するのに適さないため、基本的には避けてください。

新しく依頼する顧問税理士が決まっていない場合

顧問税理士が不在の状況を作らないためには、新たに依頼する税理士が決定していなければなりません。

新しい税理士は、現在の顧問税理士との契約を終了してから探すこともできます。

ただ顧問税理士がすぐに見つかるとは限りませんし、急いで探した税理士が現在の顧問税理士よりも優秀かは不透明です。

したがって、顧問税理士をすぐに変更する特段の事情が無ければ、依頼する税理士を見つけた後に変更する手続きを開始した方がいいでしょう。

決算直前から申告期限までに変更する

企業が顧問税理士を変更する場合、決算直前から申告書を提出するまでの間は避けてください。

税理士であっても申告書を作成するのに時間を要しますので、申告期限までに時間がないタイミングで顧問税理士を依頼したとしても、断られる可能性が高いです。

法人税の申告書は決算日から２か月以内に提出することになりますが、申告書を作成する際に基となる帳簿書類の管理も重要です。

普段から書類等を管理していれば申告書を作成する流れを把握していますので、滞りなく申告書を作ることができます。

しかし、直前に顧問税理士を交代するとなると、新しい税理士は他人が作成した帳簿書類を基に申告書を作成しなければなりません。

税理士は税の専門家ですが、他人が作成した書類等をベースに申告書を作成するとなると計算ミス等が起きやすくなりますので、顧問税理士を交代するのであれば、遅くても決算日の３か月前までに替えることを推奨します。

契約期間中に顧問税理士を変更する

税理士と顧問契約の多くは１年ごとの更新で、契約期間中の税理士変更は契約違反となってしまいます。

契約途中に解除するのは難しいですし、解除できる場合であっても、違約金を請求される可能性が高いです。

また契約解除の申し出は、契約更新日の２週間前や１か月前など定められていることが多く、申し出の期間を過ぎてしまうと、契約を更新する前であったとしても中途解約の扱いとなりますので注意してください。

顧問税理士を変更するのに適したタイミング

顧問税理士の引継ぎをスムーズに行えるのが、税理士を変更するのに適したタイミングです。

法人税の申告書を提出した直後

顧問税理士は、事業年度の早い時期に変更することが望ましいです。

法人税の申告書を提出した直後は、事業年度が開始して間もない時期ですので、次の申告書を作成するのに時間があります。

申告までの猶予期間が長ければ、新任の顧問税理士も会社の状況を把握できますし、着任した事業年度から税金対策を提案することも可能です。

税務調査が完了した直後

顧問税理士は、申告書を作成するだけでなく、税務調査を受けた際の対応も業務の一つです。

税務調査は申告内容に誤りがない場合でも調査対象者になることはありますが、短い期間に何度も税務調査の対象となった場合や、申告誤りの原因が納税者ではなく税理士にあるときは、顧問税理士を変更することを検討してください。

税務調査を受ける確率は、顧問税理士を変更したことだけを理由に上がることはなく、適正な申告書を提出できるようになれば、以前よりも調査を受けにくくなります。

税務調査の途中で顧問税理士を変更することもできますが、引き受けた税理士は自身が作成した申告書ではないので対応が不十分になることも考えられます。

そのため顧問税理士の交代は、税務調査が完了した後の方がいいでしょう。

顧問税理士を変更する際の手順

顧問税理士の変更する際は、最初に現在の顧問税理士との契約内容を確認します。

契約解除の申出日の規定がある場合には、その日までに契約を更新しないことを伝えることになります。

税理士との契約内容を確認しましたら、顧問契約を解除する前に新たに依頼する税理士を探してください。

税理士に求める条件は事業者ごとに違いますので、大手の税理士事務所に依頼することが最良の選択とは限りません。

繁忙期は税理士事務所も忙しく、顧問を依頼したとしても断られる可能性があるため、現在の顧問税理士に断りを入れるのは新しい税理士が決まった後にしてください。

顧問税理士の交代時期は申告書を提出した直後が望ましいですが、決算期に近い時期でなければ顧問税理士を変更することは可能です。

現在の顧問税理士に契約解除の申し出を行う際は、税理士が管理している書類等を返却してもらうことになります。

税理士と喧嘩別れになると書類等の返却が遅くなる場合や、返却に応じてくれないケースも想定されますので、相手に不満があったとしても穏便に済ませるのが肝要です。

まとめ

顧問税理士に求める条件は事業者ごとに違いますし、スムーズに税理士を変更するためには税理士の交代を計画的に進めることが大切です。

顧問税理士を変更することで、業務改善や節税効果を期待できる反面、税理士選びに失敗すると現在よりも状況が悪化することも考えられますので、税理士選びは妥協しないでください。