税務調査で修正申告書を提出する際に課されるペナルティの種類

トップ > 一覧 > 税務 > 税務調査で修正申告書を提出する際に課されるペナルティの種類

税務調査で申告誤りの指摘を受けた場合、罰則として本税以外の税金も支払うことになります。

本記事では、税務調査で修正申告書を提出する際に課されるペナルティの種類について解説します。

税務調査で課されるペナルティは加算税・延滞税

申告期限内に適正な申告および納税をしなかった場合、附帯税として加算税・延滞税が課されます。

加算税は、法定申告期限までに適正な申告がなされない場合に課される税金です。

国民には納税義務が課されていますが、加算税には義務違反に対する行政制裁の性格があります。

加算税の種類としては、過少申告加算税・無申告加算税・重加算税があり、申告内容等によって課される適用される加算税は異なります。

延滞税は、納税者が法定納期限までに本来納めるべき税額を納付しない場合に課される税金です。

期限内納付を促進させる観点と、期限内に納付した方との権衡を図る必要性から、遅延利息に相当する額を延滞税として支払います。

延滞税と似た税金に利子税がありますが、利子税は延納などの申告期限の時点で納付の延長が認められた申告に対して課される税金です。

延滞税の額は罰則として課されますが、利子税の額は約定利息に相当するものであり、延滞税と利子税に適用される利率は違います。

税務調査で申告誤り等を指摘された場合、加算税を支払うことになりますが、指摘された状況によって課される加算税の種類は変わります。

過少申告加算税は、 期限内申告書を提出した後に税務調査を受け、修正申告書を提出した際に課される税金です。

過少申告加算税の税率は１０％で、期限内申告税額相当額または５０万円のいずれか多い金額を超える部分があるときは、加重分として５％を上乗せした１５％が課されます。

調査通知以後から調査による更正等予知前までの間に修正申告を行えば、適用される過少申告加算税の税率は５％に軽減されます。

また、調査通知前に申告誤りを把握し、自主的に修正申告書を提出した場合、過少申告加算税は課されません。

無申告加算税は、期限後申告書を提出した際に課されるペナルティで、税率は１５％、５０万円を超える部分に対しては加重分として５％上乗せした２０％が課されます。

自主的に期限後申告をした際の税率は５％、調査通知以後から調査による更正等予知前までの間に提出した申告に対する税率は１０％です。

自主申告に対する無申告加算税には加重分の適用はありませんが、調査通知以後から調査による更正等予知前までの間に提出した申告に対する無申告加算税は、加重分の対象です。

修正申告書を提出した場合、原則は過少申告加算税の対象です。

しかし当初に提出した申告書が期限後申告だった場合、税務調査により提出する修正申告に対して課される加算税は、過少申告加算税ではなく無申告加算税となりますのでご注意ください。

また、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税からは、３００万円超の高額無申告に対する税率は３０％に引き上げられるため、今後は罰則がより重くなります。

重加算税は、申告書を作成する際に基礎となるべき事実を隠蔽したり、申告内容を仮装していた場合に課される税金です。

過少申告加算税や無申告加算税に代えて課されるペナルティで、加算税の中で罰則が最も重いです。

＜重加算税の税率＞

税務調査官は、税務調査で申告誤りを調べることはもちろんのこと、仮装隠蔽行為の有無もチェックしています。

調査時の虚偽答弁は重加算税が課される要因となりかねませんので、税務調査官からの質問に対しては偽りなく回答する必要があります。

延滞税は、納付するタイミングによって税率および税額が変動します。

延滞税は納付が遅れたことに対する罰則ですので、申告期限から納付までの日数に応じた税額が課されます。

＜延滞税の計算式＞
納付すべき本税の額×延滞税の割合×日数＝延滞税の額

延滞税の割合は、納期限までの期間および納期限の翌日から２月を経過する日まで年利７．３％、２か月を経過した後は年利１４．６％です。

ただし、各年の延滞税特例基準割合が年７．３％満たない場合には、下記の計算式により算出した年利が適用されます。

＜延滞税の割合＞

延滞税の期間	本則	令和３年１月１日以降
納期限までの期間および、納期限の翌日から２月を経過する日まで	７．３％	延滞税特例基準割合＋１％
納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後	１４．６％	延滞税特例基準割合＋７．３％