日本政策金融公庫で創業融資を受けるメリットと注意点

日本政策金融公庫で創業融資を受けるメリットと注意点

開業準備や事業運転に必要な資金の調達は、起業する際に頭を悩ませる課題ですが、日本政策金融公庫の創業融資を活用すれば、資金調達の問題を解消できます。

本記事では、日本政策金融公庫の特徴と、創業融資を利用する際の注意点について解説します。

日本政策金融公庫の概要

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、平成２０年１０月１日に発足した政府系金融機関です。
銀行などと同じ株式会社ですが、株式の大部分は政府が保有しています。

そのため中小企業者等への資金調達を支援するための金融機能など、一般の金融機関が貸付を行わない信用力が低い会社や、個人事業主に対しても融資をしているのが特徴の金融機関です。

日本政策金融公庫が創業融資として優れている点

創業時の融資元として日本政策金融公庫が選ばれているのは、次に掲げる４つのメリットを享受できるからです。

創業当初でも融資を受けやすい

日本政策金融公庫の融資制度の最大のメリットは、創業当初でも融資を受けやすい仕組みが構築されている点にあります。

貸付業を営む会社は、融資した資金の返済が滞ると債権回収できない状態に陥るため、借主の返済能力の有無を入念に調べます。

起業して間もない事業者には事業実績がなく、返済能力も未知数であることから、融資を受けにくいのが現状です。

日本政策金融公庫は、民間の金融機関の業務を補完する役割がありますので、銀行や信用金庫等が貸付対象にしにくい、創業して間もない事業者に対しても積極的に融資を行っています。

無担保・無保証で利用できる融資制度がある

創業時に日本政策金融公庫から融資を受けやすいのは、無担保・無保証で利用できる融資制度の存在も大きいです。

銀行等から融資を受ける場合、基本的に担保提供が必要ですし、担保提供が難しい場合には連帯保証人が必要になるのが一般的です。

一方、日本政策金融公庫の融資制度には、無担保・無保証であっても利用することができる制度も用意されていますので、様々な状況下で起業した事業者の方々も融資を受けられます。

返済期間が長めに設定されている

融資を受けられたとしても、返済期間が短ければ毎月の返済金額が多くなり、事業資金が回らなくなってしまう恐れがあるため、資金調達する際は融資額だけでなく返済期間の長さも重要です。

日本政策金融公庫の融資の返済期間は比較的長めに設定されており、融資制度によっては返済期間を最長２０年に設定できる種類もあります。

また利子のみの支払いが可能となる、据置期間が設けられている制度もありますので、売上の見通しが立ちにくい創業当初の支出を抑えることもできます。

民間の金融機関よりも金利が低めに設定されている

事業資金を確保するだけであれば、ノンバンク系からの融資も選択肢に入りますが、お金を借りやすい場所は返済が滞るリスクが高い人への貸付も行っていますので、必然的に金利が高くなる傾向にあります。

日本政策金融公庫は、融資を受けるハードルは低いにもかかわらず、金利が低めに設定されていますので、返済額を抑えながら資金調達することが可能です。

また、担保提供ができる事業者については、より低金利で融資を受けられる点も魅力の一つです。

日本政策金融公庫を利用する際に注意すべきポイント

日本政策金融公庫の創業融資を利用するメリットは多いですが、申請前に確認しておくべきポイントもあります。

審査が通るまでに時間がかかる

日本政策金融公庫で融資を受ける際、最も注意すべきは申請してから実際に融資が受けられるまでの期間の長さです。

担保提供の有無など、申請する状況によって異なりますが、申請から融資を受けるまでには１か月以上かかりますので、融資を受けられることを前提に事業展開する場合、審査の完了時期に注意してください。

最も低金利で利用できる融資制度ではない

日本政策金融公庫は金利が低めに設定されていますが、金利が最も低いとは限りません。

たとえば地方自治体が主体で行っている「制度融資」は、条件に合致すればかなり低い金利で融資を受けることができる融資制度です。

企業を誘致する施策を実施している自治体については、利息の支払いがほとんど発生せずに資金調達できるケースもありますので、融資先の選択肢は日本政策金融公庫以外にも多数存在します。

汎用性の高さでは日本政策金融公庫が創業融資の第一候補となりますが、条件が噛み合う場合には、他の融資制度の方が金利負担を抑えられる可能性があることは覚えておいてください。

創業時に利用できる融資制度には条件がある

日本政策金融公庫の制度融資には色々な種類が用意されていますが、制度ごとに利用条件が設けられています。

たとえば「新規開業資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の事業者を対象とした制度なので、事業を営んで７年を超えている方は利用できません。
融資額の使い道も、創業資金または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金に限られていますし、用途次第で融資限度額も変わってきます。

無担保・無保証で融資を受けられるメリットは大きいですが、担保を提供できるケースと比較すると、金利は高くなりますので注意してください。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちないためのポイント

日本政策金融公庫にも融資審査はあるため、申請した事業者全員が創業融資を利用できるわけではありません。

 

＜融資審査の主なチェックポイント＞

• 創業計画書（事業計画書）の内容
• 経営者の信用情報
• 税金の滞納状況
• 自己資金

 

創業当初は事業実績がないので、日本政策金融公庫から融資を受ける場合には創業計画書の内容が極めて重要です。
創業計画書とは、創業した動機や経営者の略歴、事業内容等を説明する書類をいい、創業計画書の内容が不十分だと審査を通過することは難しいです。

他の金融機関と同様、経営者の信用情報や税金の滞納状況もチェックしますが、日本政策金融公庫は政府系金融機関であるため、税金の滞納がある状態で融資を受けることは困難です。

また融資制度の種類によっては、融資金額の一定割合の自己資金を保有していることが求められますので、希望する融資額が多い場合には自己資金の確保も必要です。

まとめ

日本政策金融公庫は、創業当初でも利用しやすい融資元ですので、資金調達先の有力な候補です。

ただ日本政策金融公庫にも融資審査はありますし、審査に落ちてしまうと事業資金が枯渇するなど、事業に大きな影響を及ぼします。

はじめて融資を受ける場合、創業計画書の作成にも不慣れですので、確実に審査を通過するためにも、申請手続きは専門家の意見を交えながら行ってください。