株式会社と合同会社を比較。起業する際に選択すべき会社形態とは

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法人にも株式会社や合同会社などの種類があり、会社を立ち上げる目的や規模によって設立すべき会社形態は変わってきます。

本記事では、株式会社と合同会社のメリット・デメリットを比較し、起業する際に選択すべき会社形態をご紹介します。

株式会社と合同会社の違い

株式会社とは、経営者と出資者が分かれているのが特徴の会社形態です。
経営者と出資者が別々であれば、経営者自身に資金が無かったとしても出資者を募ることで起業することができますし、出資者は会社の運営は経営者に任せ、出資した資金に応じて配当金等を得られます。

持分会社とは、経営者と出資者が一致している会社をいい、「合同会社」以外にも「合名会社」や「合資会社」があります。
出資した人は全員経営者となるため、企業としての意思決定を素早く行えるのが特徴です。

個人事業主が法人成りをするようなケースでは、出資者と経営者が同じことも多いため、個人から法人へ移行した際の影響が少ないです。

現行の制度においては、合名会社または合資会社で設立するメリットは乏しいため、持分会社を立ち上げる際は合同会社が有力な選択肢です。

会社を設立する際に最初の選択肢として挙がる株式会社ですが、メリットだけでなく注意すべきポイントもあります。

法人は個人よりも信用力が高く、同程度の事業規模であれば、株式会社として活動している方が金融機関等からの融資を受けやすいです。

企業等の中には個人事業主と取引しないケースも少なくないため、法人化することで活動範囲を広げられます。
会社形態は株式会社以外にもありますが、株式会社が最も認知度が高く、人材採用を行う場合など、株式会社の形態が有利に働く場面は多いです。

株式会社で法人を設立すると、資金調達の選択肢が増えます。

株式会社は金融機関から融資を受けるだけでなく、株式を発行して出資者を募ることができますし、増資により経営途中で資金を集めることも可能です。

事業内容が魅力的であれば、融資を受けることが難しい会社も資金を調達できますので、活動資金を確保しやすいのも株式会社のメリットです。

株式会社で起業する際の注意点としては、設立コストと維持管理コストが高いことが挙げられます。

個人事業主は届出をするだけで事業を開始することができるのに対し、株式会社は登記手続きや定款の認証が必要です。
登記する際は登録免許税を支払わなければならず、定款の認証を受けるためには手数料がかかります。

また株式会社は、毎年株主総会を開催する必要があり、取締役の任期や決算公告義務などの規定もあります。
経営者以外の人が出資者となっていれば、出資者の意見を経営に反映させなければいけませんので、安易に出資者を募るのは危険です。

合同会社は株式会社よりも知名度は低いですが、「apple Japan」や「アマゾンジャパン」など、有名企業も合同会社で設立しているケースもあります。

節税目的で会社を設立するのであれば、設立費用・運営費用を下げることも重要となってきますので、コストパフォーマンスを重視するのであれば、株式会社よりも合同会社の方が魅力的です。

合同会社の設立時にかかる登録免許税の最低額は６万円と、株式会社の１５万円よりも低く、定款の認証も不要となっているので認証手数料も発生しません。

また、合同会社には決算公告義務がないため、公告するための労力や官報掲載費を削減できますし、役員の任期もないので、役員の任期満了に伴う登録手続きの費用も発生しません。

合同会社は経営者と出資者が同じなので、素早い意思決定を行えることはもちろんのこと、定款を自由に規定することができます。

事業規模がある程度大きくなった際は、合同会社から株式会社に組織変更することもできますので、会社が大きく成長するまでは合同会社として経営するのも選択肢です。

株式会社は出資した金額（株式の保有割合）によって力関係が決まるのに対し、合同会社は出資した人が平等に権利を得ている状態にあるため、経営方針に食い違いが出てしまうと話し合いがまとまらない可能性が出てきます。

組織の設計が甘い場合、自由に経営方針を決められる合同会社の利点は、トラブルが発生した際の対応に苦慮するデメリットとなりますので、最低限のルール作りは必要不可欠です。

株式会社と合同会社は会社としての優劣はなく、会社を設立する際の状況によって選択する会社形態が変わりますので、それぞれの形態で会社を設立すべきケースをご紹介します。

起業当初から多額の運転資金を要する事業や、会社を大きく発展させる場合には、株式会社で会社を設立した方がいいでしょう。

合同会社は世間的な知名度はまだまだ低く、人材募集をする際に苦労することも想定されます。
法人設立後に株式会社へ組織変更することもできますが、変更には手続きコストがかかりますので、当初から株式会社として立ち上げた方がスムーズに事業を拡大・発展させることができます。

設立コストを抑えて起業したい場合には、合同会社がオススメです。
登記費用等は株式会社よりも安いですし、決算報告義務や役員の任期も無いのでランニングコストも株式会社より低いです。

事業内容によっては資金調達の手段が少ないことはデメリットになりませんし、特定の企業としか取引しないのであれば、合同会社の知名度の低さがマイナスになることもありません。

会社を設立する際のポピュラーな選択肢は株式会社ですが、費用面を考慮するなら合同会社の方が優れています。

経営途中で会社形態を変更することも可能ですが、手続きに労力を割くことになりますので、会社形態で悩んでいる方は起業する前に一度専門家へご相談ください。