一人で会社を作る際に最低限必要となる費用はいくらか

一人で会社を作る際に最低限必要となる費用はいくらか

法人は一人でも立ち上げることは可能ですが、法人として活動するためには登記等の手続きが必要です。

手続きに際しては手数料等の費用がかかりますので、今回は会社を設立する際に最低限必要となる費用について解説します。

会社設立時に発生する費用の種類

個人事業主とは違い、法人は法務局や公証役場への手続きが必要であり、その際に税金や手数料が発生します。

定款を作成する際にかかる費用

株式会社を設立する場合、会社のルールとなる定款を作成しなければなりません。

作成した定款は公証役場で認証を受けることになりますが、認証には手数料がかかり、設立する会社の資本金の額によって認証手数料は異なります。

定款を書面で作成する場合、収入印紙４万円を公証人保存原本に貼付しますが、電子定款については印紙を貼る必要がありません。

したがって、コストカットを優先する際は書面定款ではなく、電子定款を作成してください。

＜定款の認証手数料＞

資本金の額	定款手数料の額
１００万円未満	３万円
１００万円以上 ３００万円未満	４万円
上記以外	５万円

登記手続きの際にかかる費用

法人として活動する場合には、法務局で登記手続きをしなければならず、登記申請時に登録免許税を支払うことになります。

＜会社設立時にかかる登録免許税＞

法人の種類	登録免許税の額
株式会社	１５万円と出資額０．７％のいずれか高い額
合同会社	６万円と出資額０．７％のいずれか高い額

 

「ひとり会社」の設立であれば、当初から多額の出資額（資本金）が必要になることは考えにくいです。

そのため、株式会社を設立する際は１５万円、合同会社は６万円の登録免許税がかかると認識してください。

会社として活動する際に必要になる『初期費用』

会社設立時には、手続き等に必要となる物・書類等を取得しなければなりません。

たとえば会社用の印鑑は不可欠ですが、実印や銀行印として使用する印鑑には相応の質が求められます。

また、定款の謄本や印鑑証明書、登記事項証明書は各手続きの際に提出することになるため、必要に応じた枚数をあらかじめ取得してください。

最近ではオンライン請求することも可能となっており、請求方法によって手数料が異なります。

印鑑証明書の書面交付の手数料は１通４５０円ですが、「オンライン請求・送付」は４１０円、「オンライン請求・窓口交付」は３９０円と、オンライン請求の方が手数料は安く設定されています。

登記事項証明書も同様に、書面交付手数料は１通６００円なのに対し、「オンライン請求・送付」は５００円、「オンライン請求・窓口交付」は４８０円と２割程度手数料は下がりますので、まとめて取得する際はオンラインで請求することも検討してください。

運転資金として必要な『資本金』

資本金は支出ではありませんが、設立時に準備しなければならないお金です。

株式会社と合同会社は、資本金１円から設立することができるため、設立コストを最大限下げたいのであれば、資本金１円で設立するのがいいでしょう。

ただ、資本金は会社の体力を示す指標であり、事業内容によっては当初からある程度の資本金は必要になります。

資本金が少なすぎると融資が受けられない等のデメリットが生じますので、会社にとって必要な額を用意してください。

設立費用は立ち上げる会社の種類で変わる

一般的に会社を立ち上げる際は営利法人を作ることになりますが、営利法人にはいくつか種類があり、設立する法人によって設立コストが変わってきます。

株式会社と合同会社の違い

一人で会社を立ち上げる際に選択肢となる法人の種類は「株式会社」と「合同会社」です。
株式会社と合同会社の大きな違いは、出資者と経営者の関係性です。

株式会社は出資者と経営者が別々なので、事業資金が不足した際に出資者を募ってお金を集めることができます。

一方、合同会社は出資者と経営者が同一人であることが条件となっているので、出資した人は経営に携わらなければなりません。

ただ「ひとり会社」を作る場合、出資者と経営者は同じであることから合同会社のデメリットは少なく、最近では合同会社で法人を立ち上げる方も増えています。

設立費用は合同会社の方が安い

株式会社と合同会社の設立費用を比較した場合、合同会社の方が必要となる費用は少ないです。

資本金などによって異なりますが、株式会社であれば定款手数料と登録免許税が必ず支払うことになるため、最低でも２０万円、諸経費を含めると２１万円以上は必要です。

それに対し合同会社は、株式会社よりも登録免許税が低く設定されていますし、株式会社では必須となる定款の認証も不要ですので、法定費用６万円と諸経費を合計した７万円程度まで設立コストを抑えることができます。

なお、これらの費用は設立に際して必要になる支出だけですので、運転資金は別途用意しなければなりません。

設立手続きを依頼する際にかかる費用の相場

設立手続きは創業者自身で行うこともできますが、手続きに不慣れな分だけ時間と労力がかかります。

会社を立ち上げる際は、設立手続き以外にもやるべき作業も多くありますので、専門家に依頼することも選択肢です。

登記手続きの専門家である司法書士に依頼する場合、手続き内容や設立する会社の資本金等によって変わりますが、報酬金額は５万円から２０万円が目安です。

法務局の近くに事務所を構えている司法書士も多いですが、登記手続きがオンラインでも可能になっていることから、インターネットで司法書士を探しても問題ありません。

また法人の申告書作成等を税理士に依頼する場合には、税理士と提携している司法書士に依頼すると、登記手続きが完了した後にやるべき税務手続きの引継ぎがスムーズになりますので、設立以後のことも考えて依頼する司法書士を選んでください。

まとめ

合同会社は株式会社よりも設立コストは安いため、初期費用を抑えたい場合は合同会社で法人を作った方がいいでしょう。

専門家に依頼する場合には報酬費用が発生しますが、定款や登記手続きは、記載ミス等があると何度もやり直すことになりますので、不備なく会社を始動させたい方は専門家に依頼した方が安心です。